金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。

そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。

当事務所が添付する『記帳適時性証明書』は、次の事実を証明したもので、金融機関から高く評価されています。

1．当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日

2．決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実

3．「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性

4．中期（または短期）経営計画策定の有無

5．自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無

6．税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無

7．当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか

8．株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証明

TKCの会計ソフトは、決算書の“改ざん”につながる過去データの訂正・加除を禁止しています。

『記帳適時性証明書』は、その事実を証明しています。

融資を受ける際など、金融機関から決算書の提示を求められた場合には、この『記帳適時性証明書』を決算書に添付して提出します。

『記帳適時性証明書』を添付した決算書は、金融機関からの信頼度が飛躍的にアップします。

詳しくは、当事務所にお問い合わせください。

TKCの会計ソフトでは、当計事務所が毎月の巡回監査※と月次決算を終了すると、自動的にロックがかかり、そのあとは過去データの訂正・加除処理が不可能となります。株式会社は、適時に正確な会計帳簿を作成しなければなりません（会社法第432条）。その会計帳簿から決算書が作られます。TKCの『記帳適時性証明書』は、過去3年（36カ月）にわたって、会計帳簿が適時に作成された事実を証明し、当事務所が作成する決算書への信頼性向上に役立っています。

※巡回監査とは、関与先企業等を毎月及び期末決算時に巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することである。巡回監査においては、経営方針の健全性の吟味につとめるものとする。（TKC全国会『TKC会計人の行動基準書』第３章実践規定の部より）

決算が終わって初めて納税額がわかり、あわてて納税資金を準備した。必要備品の購入を控えていたら予想外の利益が出た。などということはありませんか？

当事務所では「このまま行けば、どうなるのか」を、決算の２か月前に経営者が把握できるよう、決算事前検討会を開催しています。業績予測と納税額の試算を行い、節税や利益確保のための決算対策をサポートします。

当事務所では、決算事前検討会（第3四半期業績検討会）を開催し、期首から9か月目（または10か月目）までの予算と実績の差異分析、期末までの業績予測（3か月間）を行います。

これを踏まえて、経営者と一緒に、決算対策（利益確保策の検討・節税策の検討）を行います。

また、その結果を受けた納税額の試算を行います。

当事務所では、期末の業績予測を行った後、次のサポートを行います。

赤字の場合の利益確保対策の例

1．削減できる可能性のある経費の確認を行います。

2．来期黒字化するための経営計画の策定をサポートします。

黒字の場合の節税対策の例

1．税額控除の適用を受けられる設備投資等の確認を行います。

2．決算月前に設備投資（備品や機械の購入など）をした場合の減価償却費を計算し、いくら節税になるかを試算します。

当事務所では、期末の業績予測に基づいて、法人税及び住民税等の納税額の試算及び消費税等の納税額の試算を行います。

納税予定額を早めに知ることで、納税資金の準備も円滑に行えます。