早期経営改善計画策定支援とは

通称　ポストコロナ持続的発展計画事業

資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援する国の事業です。税理士等の専門家（認定支援機関）が、経営改善計画の作成を支援し、計画策定から１年間フォローアップします。

門家に対する支払い費用の3分の2（上限20万円）の補助が受けられます。

※モニタリング費用を含む

※認定支援機関とは、

　中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経
　験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関として位置づけられてい
　ます。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、
　公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

中小企業庁の当制度に関する情報はこちらです。

このような中小企業経営者におすすめです

早期経営改善計画策定支援の特徴

• 基本的な経営計画を早期に作成できます。
  
  
• 計画策定から１年後、専門家がフォローアップし進捗を確認します。
  
  
• 計画策定により自社の状況を客観的に把握できます。
  
  
• 必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します。

早期経営改善計画書の作成メリット

• 自己の経営の見直しにより経営課題を発見・分析できます。
  
  
• 資金繰りの把握が容易になります。
  
  
• 計画書に基づき、事業の将来像を金融機関が確認できるようになります。

　また、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定

　する場合、専門家に対する支払費用の2/3（※モニタリング費用を含む上限20万円

　まで）が補助されます。

税理士法人あした が提供する

早期経営改善計画策定支援の特徴

金融機関対応も完全バックアップ

　当制度は、計画を策定するにあたり、事前に金融機関に相談を行い、事前相談書を受領しなければなりません。また、計画が完成したら、金融機関への説明を行わなければなりません。

　渡辺事務所では、これら金融機関への対応も率先して行いますので、ご安心して制度の利用が可能です。なお、ご要望に応じて、直接金融機関とやりとりを行うことも可能です。

計画期間は5年間で策定します

　当制度の原則的な計画策定期間は1年間ですが、渡辺事務所では、期間を5年間に延長し計画を策定します。長期的視点から、会社が達成すべくビジョンの実現を目指します。

財務格付けの向上を目指します

　外部の信用格付けデータベースを活用して、客観的な評価を行います。策定した計画を実施し目標を達成することで、具体的な数値として格付けが向上し、借入融資の金利低減や、プロパー融資の獲得、代表者保証の撤廃などを目指します。